高市総理になり、「働き方改革」、「ワークライフバランス」と長時間労働を是正する流れをとっているのに労働時間規制の緩和を検討を指示という。
総裁就任時の発言は議員向けの発言と思われておりましたが、実際は国民向けだったというから少し戸惑いがあります。
議員は国のために粉骨砕身というものであれば、理解はできます。（過労死するまでは言い過ぎですが）
あまりにも漠然とした内容が独り歩きしすぎている感はあります。
厚生労働大臣への指示書には「心身の健康維持と従業員の選択を前提」という一文があるという。
業種により、状況は異なるので一律に規制緩和を論じるのも違和感があります。正社員、契約社員、パートアルバイトでも違うわけでもあります。
実際と法律の乖離は抜きに考えると「従業員の選択」を前提もそもそも違和感になる。時間外、休日労働は業務の都合により、所定労働時間を超えて、労働を命じることができる。となる。これも36協定を提出したことにより可能となる。
労働者が残業をすることにより残業代を得ることができる。残業代を見込んだ生活設計自体もどうなのかと思う。実際のところは基本給が低いのも問題なところもあるが。
会社と従業員が対等であるとはいうが、会社が優位であることには変わりはなく、長時間労働、みなし残業代など、緩和以前にテコ入れする部分は往々にあると考えます。
運送業など人が必要なところはさておき、AIなどで業務効率が劇的に上がっているなかで工夫一つで時間短縮は可能と思う。
男性の育児休業取得率向上など他の部分との整合性も考慮すると切りが無く感じられる。今後の動きには注視していきたいと思います。
